2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
この地域銀行の経営基盤強化、これはもう本当に待ったなしだと思いますが、その過程で、次に、店舗網が極端に縮小して利用者の利便が損なわれたり、あるいは地域企業に対する貸出しがおろそかになってしまっては、これは本末転倒であろうと思います。 資金交付制度を活用して行われる地域銀行の経営基盤強化、これはあくまでも、地域の金融機能の強化であったり、あるいは地域経済の活性化に資するものであるべきと考えます。
この地域銀行の経営基盤強化、これはもう本当に待ったなしだと思いますが、その過程で、次に、店舗網が極端に縮小して利用者の利便が損なわれたり、あるいは地域企業に対する貸出しがおろそかになってしまっては、これは本末転倒であろうと思います。 資金交付制度を活用して行われる地域銀行の経営基盤強化、これはあくまでも、地域の金融機能の強化であったり、あるいは地域経済の活性化に資するものであるべきと考えます。
これまでの給与の支払についてほぼ独占的な立場にあった銀行、そして店舗網、ＡＴＭ網が充実していることで地域における優位性を保っていたこの地銀にとって、デジタル払いが解禁されますと、知名度のあるメガバンクやネット銀行、さらには資金移動業者を給与支払先に指定する企業や個人が増える可能性があり、地方銀行のビジネスモデルが揺らいでしまうんじゃないか、そういった懸念、見方もございます。
大手事業者は、相当のコストを掛け、全国をカバーする最新のネットワークと店舗網を維持し、充実したサービスとサポートを提供してきており、まず必要なのは、消費者がニーズに応じた事業者、プランを適切、適正な料金負担で享受できるよう、しっかりとした統計等データに基づいて継続的にモニタリングを行うことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
十一 オンラインによる金融サービスの提供と実店舗における対面によるサービスの提供との間の競争や両者の特性の違いをいかしたサービスの提供が適切に行われるよう配慮し、既存の業態の店舗網や雇用が過度に失われることがないように留意すること。 十二 収納代行については、今後も継続してその実態把握に努め、利用者保護の観点から制度整備の在り方について、引き続き検討を行うこと。
三 利用者の利便の向上及び保護のため、オンラインによる金融サービスの仲介と既存の仲介業者を含む実店舗における対面によるサービスの提供との間の競争や両者の特性の違いを活かしたサービスの提供が適切に行われるよう配慮し、既存の業態の店舗網や雇用が過度に失われることがないように留意すること。
本特例法は、御指摘の店舗網も含めて将来にわたって顧客へのサービスを維持していくために、効率化を含めたビジネスモデルの転換を図っていくための選択肢としても必要なものというふうに今回考えております。
基盤的サービス維持計画における事業の改善に応じたサービスの維持についてでございますけれども、合併等により生じる事業の改善の状況、あるいは地域の実情やニーズに応じて異なりますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、一定の店舗網の維持ということが含まれ得ると考えております。
一つ、災害対策基本法上の指定公共機関に関しましては、現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといったコンビニ三社を含む小売七社について、災害発生時に、地方公共団体や政府、災害対策本部を通じた要請により、全国の店舗網等のネットワークを生かして支援物資の調達それから供給を行うということで指定をされているわけでございます。
そう言いますと、総務省からの答えは、いやいや、ゆうちょ、かんぽ、現在の金融二社は郵便局のネットワーク以外に店舗網持っていないから離れることはないんですと、こうおっしゃるんですが、本当にそうなのかということで、今日資料を三枚付けておりますけれども、資料一、見ていただきたいんですが、コンビニエンスストアと完全に民営化された金融二社が提携、合併するようなことになれば、別に郵便局のネットワークに頼らなくても
なぜ店舗が減っていくのかということでございますけれども、やはり、民間金融機関として、その地域あるいはその店舗における店舗網としての効率性というものは考える必要があると思いますけれども、ただ店舗を減らしているということではなくて、我々が店舗展開をする場合には、必ずその近いところの店舗での補完性というものがきちんときいているということを確認して、それを統合あるいはその効率化を進めていくということをやっておりますので
○大塚副大臣 まず、この体制については、顧客から今回の法が目的とするような事案の申し出があった場合に、これにしっかり対応できる体制をつくるということでございますが、私どもとしては、これは、金融機関の与信規模、それから店舗網の展開エリア等によって大分違いはあると思います。
今後とも拡大していきたいと思っておりまして、店舗網の拡大を図るところでございます。 現在、雇用者数、従業員数二千四百二十六名でフルタイマーの比率四三％。それ以外はパートタイムです。女性のマネジャーですが、比率は日本で四二％となっております。そして、日本人の女性のマネジャーの比率は二三％となっております。外国人比率は七％です。これ日本国内です。
みなし免許を付与する際の条件としまして、この銀行、保険は独自の店舗網を持っていないところでございますから、ここはしっかりと安定的に事業を提供できるようにするという意味で長期安定的な代理店契約、保険募集の委託契約があることを条件にみなし免許を出す、その期間というのは、移行期間を、移行期間というのは十年間ですね、を十分にカバーする長期でなければならないことを条件とする、したがって、これによって十年以上の
だから、移行期間終了後についても、新たな自前の店舗網や保険募集体制の整備には膨大なコストが掛かる点を踏まえると、全国一括の代理店契約が更新されて、全国の郵便局に対し引き続き業務委託がなされるとの見解が示されたわけであります。 総務大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
○糸数慶子君 実際問題として、沖縄県内には五百四十五店という店舗網がありますが、民間金融機関の合理化の流れの中で、十年前に比べまして一割減少しているというのが実態であります。代理店が県内に増えるということであれば、代理店が増えた分その店舗数は減ってしまうことになるのではないかというふうにも思います。
全体の中でも二〇％店舗網を減らしている。要するに、過疎地だろうと都市部だろうと、もうからないところでは撤退をしますというのが今の民間金融機関の実態で、だからこそ多くの方が心配をされておられるんじゃないでしょうか。
今のままのネットワークじゃないですけれども、あの店舗網に対して非常に魅力を感じています。郵貯が民間銀行になった場合、融資能力といいますか審査能力がございません。こんなもの簡単に身に付くわけではありません。そうすると、大手全国行と提携していく可能性があると。たとえ地域分割しても、その分割された郵貯銀行、民間銀行ごとに提携する形が考えられると。
なぜならば、この銀行と保険会社には自前の店舗網がないからだ。したがって、ちゃんと窓口が確保されていると、代理店契約によって確保されているということをその条件としてみなし免許を出す。これがその法律の趣旨でございます。
ですから、これは実態的に、実態として切れ目なくですから、それまでの店舗網がしっかりと維持されて、その金融がそれまでと同じような形で維持されるということはきちっと想定されるんですということを私は御答弁を申し上げているわけでございます。
それに当たりまして、両者の業務運営の健全性等を確保する観点から、その営業の基盤となります全国的な店舗網、保険募集体制が安定的な代理店契約、そして保険募集契約によって確保されていることが必要になるということでございます。
このような代理店契約等は、すべての郵便局を代理店とするという、する旨の契約の締結を条件として、免許条件として義務付けているわけではございませんけれども、しかし法人としての郵便貯金銀行、郵便保険会社と郵便局会社を契約当事者とする代理店契約等を締結するに当たっては、これは免許の前提となる全国的な店舗網、保険募集体制を確保するに足る全国の郵便局への委託業務がなされている必要があるわけでございます。
それで次に、今度は貯金、保険、これも一般の民間会社でありますと窓口と一体と、自らの店舗網を確保しながら営業していくというのが普通なわけですね。ところが、今回はそれを分離をするというふうにしているわけでありますが、まずこの分離をなぜしなければいけないのか、これも改めてお伺いします。
○山口那津男君 そうしますと、この貯金、保険はそれぞれの会社から郵便局会社へ委託して行っていくと、で、ネットワーク、既存の店舗網としての郵便局会社のネットワークを生かそうと、こういう御趣旨だろうと思いますが、それでは、この貯金や保険の商品の性質からすると、これは個別の設計を必要とするというものよりも、かなり画一的、規格化された商品だろうと思います。
また、仮に新たな、新たに自前の店舗網やその保険業務の募集体制を整備することにはこれは膨大なコストが掛かりますから、また郵便局会社にとってはこれは収入の大宗がこの金融サービスから得られている、このようなことを踏まえますと、これは郵便貯金銀行や保険会社から見ても、また郵便局会社から見ても、やはり全国一括の代理店契約を継続するというそのインセンティブが当然に働いて、基本的にはこれに基づいて各郵便局において
新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには当然膨大なコストが掛かることを踏まえますと、やはり全国一括の代理店契約が継続され、基本的には、これに基づいて各郵便局において引き続き貯金と保険のサービスが提供されるというふうにこれは考えられるわけでございますが、それに加えて、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難になる場合には、社会・地域貢献基金を活用いたしまして、基金を活用して
じゃ、実際どうなるかということになりますと、実態的に代理店契約とそれからそれ以降のことについては、やっぱり店舗網なんというのはないわけでありますから、そこは当然ながら期待をされるだろうと。そして、地域貢献基金の仕組みを入れたと。さらには、一体的な経営ということも我々は判断をさせていただいたわけでありまして、そういうことで期待ができるというふうに考えているわけであります。
このようなビジネスモデルに沿って、銀行業、生命保険業を営み、健全で安定的な業務運営を確保していくためには、郵便局ネットワークを活用した店舗網、保険募集体制を継続的に維持されていることが必要となると考えております。さらに、過疎地の金融サービスを確実かつ安定的に提供することを可能とするため、社会・地域貢献基金の仕組みも併せて講じているところであります。